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企業型と個人型

企業型(企業型DC)と個人型(iDeCo)

5年で資産を2倍にする方法

確定拠出年金には企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類の制度があります。ここでは、それぞれの相違箇所について説明します。

企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、会社が従業員の退職金や老後の年金の準備のために行う制度です。加入できるのは、企業型DC制度実施企業に勤務し、企業型確定拠出年金規約で定める加入資格に該当する方です。年金資産の運用は加入者ご自身で行います。

拠出限度額は、その他の企業年金(確定給付企業年金、厚生年金基金、私学共済等)を実施していない場合は年間 660,000円、規約においてiDeCoへの加入を認める場合は年間 420,000円です。一方、その他の企業年金(同上)を実施している場合は年間 330,000円、規約においてiDeCoへの加入を認める場合、年間 186,000円です。

運用商品は、お勤めの企業毎に設定されたプランの商品一覧をご確認ください。

個人型(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、個人が自身の老後の年金を準備するために行うための制度です。平成29年1月より、加入者範囲が拡大され、基本的に全ての国民が加入できるようになりました。加入者が自分で掛金を拠出し、年金資産の運用は加入者ご自身で行います。

自営業(第1号被保険者)の場合、拠出限度額は年間 816,000円。(ただし、国民年金基金の保険料、または国民年金付加保険料を納付している場合は、それらの保険料との合算が拠出限度額を超えないこと)

会社員 【第2号被保険者】の場合、拠出限度額は次のようになります。
(1)企業型確定拠出年金の加入者
(a)その他の企業年金(確定給付企業年金、厚生年金基金、私学共済等)の加入対象とならない方は年間 240,000円。
(b)その他の企業年金(同上)の加入対象となる方は年間 144,000円。
(2)企業型確定拠出年金がない会社にお勤めの方
(a)その他の企業年金(同上)の加入対象とならない方は年間 276,000円。
(b)その他の企業年金(同上)の加入対象となる方は年間 144,000円。
(3)公務員(第2号被保険者)の場合は年間 144,000円
(4)専業主婦(夫)など(第3号被保険者)の場合は年間 276,000円。

運用商品は、運営管理機関(受付金融機関)のホームページの個人型プラン(iDeCo)の商品一覧ご確認ください。

確定拠出年金の運用

確定拠出年金は、あらかじめ用意された運用商品の中からご自身で商品を選んで「運用」を行います。その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。

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